下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
平成１５年度スポーツ公園用地、切山の市営墓地、１９年度農業公園、２４年度新消防庁舎用地の取得があり、また平成１５年度の旧日本石油精製からの山林等の寄附がありながらも、平成２５年度に共同墓地の台帳精査等の大幅な増減調整がなされているため、実は、これらの数字にはほとんど意味がなく、中身をよくよく見れば、その都度必要最小限の取得に限られていると理解をいたします。
平成１５年度スポーツ公園用地、切山の市営墓地、１９年度農業公園、２４年度新消防庁舎用地の取得があり、また平成１５年度の旧日本石油精製からの山林等の寄附がありながらも、平成２５年度に共同墓地の台帳精査等の大幅な増減調整がなされているため、実は、これらの数字にはほとんど意味がなく、中身をよくよく見れば、その都度必要最小限の取得に限られていると理解をいたします。
日本石油精製の土地を無償でお借りをし、スポーツの広場として使っておりました、中央町北広場。固定資産税を免除するかわりにソフトボール４面がとれた広い土地であったんですが、これを昭和６３年の総合計画で最優先課題とタウンセンター計画を位置づけ、日本石油精製からこの土地の売買契約を結んだのが昭和６３年１２月、そして市と商工会議所で西武セゾングループの西友に誘致の打診をいたしました。
これも、日本石油精製があるときに、あのタンクの火事、事故が起こったときの代替道路として石油備蓄交付金というのが当時ありましたから、それを活用してつくった。 議会に出たときは、東陽町も１丁目と２丁目と東陽小学校ぐらいしかなかったんですが、今飽和状態ですよね。だから、あの沿線をどう考えるかですよ。久保小学校は、星が丘団地ができたんで多少児童数はおりますが、東陽はもう今１クラスでしょう、１学年。
ところが、日本石油精製の土地を市が買収する、買い取ることになりました。この議会でも、本当に買えるんかというような質疑が随分なされましたが、買いました。文化会館のところは市が持ったままで、こちら側の商業施設が民間に譲ったわけですが、御案内のように第１三セク、第２三セクとあります。 まちづくりで大事な観点は、不動産オーナーがどう考えるかという視点が私は大事だと思っております、市有地ですから。
日立、日本石油精製──エネルギーの根幹ですね、あれと東洋鋼鈑、あるいは中国電力、あるいは笠戸ドックと、ちょっと今もう４大と言われておりますけれども、そういう高度成長期にあって、やはり過大投資といいますか、先を見据えたところでオイルショックが起こったと。中東戦争を発端にですね。それでオイルショック、それで本市が大打撃を受けたと。これがいわゆる再建に至る主な原因になった。
それと同時に、当時は日本石油精製さんが大きな製油所をつくるということで、当然大型のタンカーを中まで引っ張り込んでいく。そういうドルフィン桟橋まで引っ張っていく。そのためには最低マイナス１９メーターの水深が必要であるということで、日石航路というのをつくりました。どういいますか。中の土砂をしゅんせつして、土地造成に活用しながら、マイナス１９メーターの航路をつくってるわけです。
日本石油精製がございました。中国電力は、１号機、２号機が動いた時期があります。現在、何といっても大きなのは、日立製作所であり、東洋鋼鈑であり、中国電力であります。３,３００億円から３,４００億円の工業出荷額でしたが、今は、それを求めてもなかなか届かない２,５００億円から２,７００億円です、工業出荷額。商業の卸と小売りは、なかなかもう横ばい、または低迷、むしろ落ちかけている。
７点目、平成１４年度までと比べ、日本石油精製からの収入がなくなったことによって１億円以上の減収だと思われるが、依然として内部留保資金を確保できているのはなぜか。 この質問につきまして、山口県企業局に日量２万立方メートル売水し、減収による影響を抑えるとともに、休日夜間業務の民間委託による人件費の削減等、経営の合理化によって減収に対応している、との答弁でございました。
◆１６番（永田憲男君） 下松は、昔、私が幼いとき、多少記憶がございますけど、養成工制度ってあったと思うのですけど、日立製作所並びに日本石油精製、今ございませんが、そういった会社で、そういう幼年工といいますか、非常に勉強していただき技術を学ばせたような歴史がございますが、そういったものを今、職業訓練校みたいなものを下松市に設置し、そういった育成するのも一つの活性化の一たんになると私は考えておりますけどいかがお
次に、錦川及び島田川流域の企業との連携についてですが、現在このいわくにふれあいの森づくり事業に参加していただいております企業は、新日本石油精製株式会社麻里布製油所で、水系で言いますと錦川水域に属しております。
社名を申し上げますと、新日本石油精製株式会社様、東洋自動機株式会社様、旭興産株式会社様、以上の３社でございます。 ◆３２番（藤本博司君） 私の出身の日本製紙はありませんか。 ◎農林経済部長（小川博史君） 日本製紙様は、現在、先ほど答弁でお答えしました中で、現在の正規雇用社員の確保がまず第一義であるということで、新たな雇用については非常に厳しいという回答をいただいております。
平成５年のときでしたね、元日本石油精製タンクヤード跡地にザ・モール周南タウンセンターが完成しまして、それと末武大通り線の完成により、下松市の商業地図は大きく塗りかえられました。
引き続き、新日本石油精製株式会社から御寄附をいただきました東海岸通りの約３,０００坪、さらには企業保有地も合わせ、企業誘致に積極的に取り組んでいるところであります。いまだ具体的にはなっておりませんが、数件の現在問い合わせがございます。
一方、民間施設になる主なものとしては、新日本石油精製の護岸の倒壊、コールセンターの屋根の損害など、平成３年の台風１９号に匹敵する大きな災害となりました。 このほかに特筆すべき災害として、インドネシア船籍の貨物船６,３００トンの座礁、沈没という大きな水難事故が発生いたしました。
まず最初に、葉山の工業団地の５,０００坪、さらに日本石油精製から寄附を受けた３,０００坪、これらにつきましては、今、企業誘致等でいろんなＰＲをする中で、数社の照会がございました。
御質問の工業用水道事業の今後の運営と見通しについてでありますが、御承知のとおり、工業用水道事業の中心は、これまで新日本石油精製株式会社との契約でありまして、これにより長年安定した運営が行われてきたのであります。
工業用水については、温見ダムに日量４万５,０００トンの水利権を有しており、新日本石油精製株式会社と住化武田アグロ製造株式会社２社への供給と、平成１５年度から県企業局へ供給しているところであります。
それから８月４日には、新日本石油精製株式会社から同社麻里布製油所及び大阪製油所において、同様に保安検査の一部を実施せず、また管轄への虚偽の届け出の提出を行う。一緒なんです。偶然起きてることじゃないんです、これが。 そして、地震のときにはさっき中村同僚議員からあった出光の北海道のああいうこと、あるいは新日鉄、ブリジストン。一番ひどいのはＪＣＯです。臨界事故。
それによりますと、ちょっと日本製紙と書いてありますけど、それは日本ケミカルも含みますけれども、平成１２年に日本製紙が２件、平成１３年の日本製紙が事故２件、平成１４年に日本製紙が事故５件、平成１５年に日本製紙が事故１件、新日本石油精製が虚偽報告事件１件、三井化学が事故１件、合計３件ですね、１５年。このように多い。事故、事件は、年を追うごとにまた規模が大きくなっていると思うのは私だけでしょうか。
具体的に申し上げますと、特に御指摘があるように、旧日本石油精製の問題で料金収入が大幅に減るということで工水会計がパンクするじゃないか、そのことが上水道会計の料金に影響するという指摘ですが、工水会計につきましては、県企業局に今、段階的に売却をしております。そういうことと、それから上水道会計との関係になりますが、人件費問題の給与については一定の収入が落ちますから、調整をするという問題が出てきます。